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個人情報保護 ~ Privacy Protection ~

 当社は情報化社会の進展を背景に葬祭業を営む上で、お客様の個人情報の有用性とその反面、個人情報が誤った扱いをされた場合のお客様の権利利益の被害を充分認識し、お客様の個人情報を取り扱うにあたり、 法令等の遵守は勿論の事次のルールを守ります。

1.個人情報の利用目的のルール(法第15・16・17・18・19・23条に対応)
 当社は、個人情報の利用目的を下記の通り特定し、 当社の業務に必要な範囲を超えてお客様の個人情報を取り扱うことは致しません。 (利用目的の特定例) 個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正に行い、 お客様の個人データ内容の正確性の確保に努めます。公表している利用目的以外に 個人データを第三者(他人)に提供する場合は、あらかじめ、お客様ご本人の同意を得て行います。

2.個人情報の安全管理に関するルール(法第20・21・22条に対応)
 当社は、お客様の個人情報の漏洩・紛失等による事態の重大性を充分認識し、 事故を防止するため個人データを完全に管理し、社員教育や業務の委託先に 対する必要かつ適切な監督を行います。

3.個人情報に関するルール(法第24・25・26・27・28・29・30条に対応)
 当社が保有する個人データに関して、お客様本人から求めがあった場合は、 本人確認を行った上で、手順に従い、速やかに対応させて頂きます。(手順の具体例)

4.問い合わせ・苦情処理等に関するルール(法第31条に対応)
 当社は個人情報の取り扱いに関して苦情が寄せられた時は、 誠意をもって適正かつ迅速に対応いたします。 当社はJECIA個人情報保護協会の 会員です。個人情報に関する苦情がある場合には、当社に直接申し出るだけでなく、 JECIA個人情報保護協会にご相談することもできます。

お問い合わせ先
社名:セレモ共済会 株式会社セレモニー
個人情報保護管理担当者:元木 奈々
住所:〒164-0003 東京都中野区東中野3-17-15
TEL:03-3360-1851
FAX:03-3360-1187

経済産業大臣認定 認定個人情報保護団体
JECIA個人情報保護協会 個人情報相談センター
住所:〒160-0004 東京都新宿区四谷4-3-20
TEL:03-5379-8101
FAX:03-5379-3882

経済産業省 個人情報保護に関する情報は

A.個人情報の利用目的の特定の例示(法第31条に対応)
当社でお預かりしているお客様の個人情報(氏名、住所、電話番号、生年月日等)は、以下の利用目的で使用させて頂きます。

(1)ご依頼頂いた葬儀施行業務に関連して、必要な商品、 サービス及び情報等の販売、提供、連絡、ご案内等に利用させて頂きます。

(2) 葬儀施行後に必要と思われる商品やサービスのご案内に必要なお客様の 個人情報を書面にて当社と業務提携している企業(デパート、ギフト店、墓地・墓石店等) に提供する場合があります。この場合、お客様が提携企業からの案内を希望されない場合は、 当社にご連絡頂ければ速やかに提供を停止いたします。(第三者提供)

(3) 当社がお預かりさせて頂いている個人情報は、当社のグループ会社のサービス、 商品の提供及び情報提供のために共同利用させて頂く場合があります。この場合、 当社が責任をもって個人情報を管理いたします。(共同利用)

B.開示等の求めに応じる手続きの例示
 当社は、お客様の個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、 消去、第三者提供の停止等の求め(以下「開示等の求め」といいます)に対応させて頂くに あたっては、以下の手続きによることと致します。なお、ご本人様を確認できない場合等に つきましては、開示等の求めの受付ができない場合がありますので、以下の手続きをご充分 ご理解頂きますようお願い申し上げます。 また、法令等の定めにより、開示等の求めに 応じられない均合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

(1) 申出先 当社の本社事務所及び各営業所

(2) 申出方法・提出書類等 当社所定の依頼書に 必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類いずれか1通を添えて、ご持参ください。

(3) 当社がお預かりさせて頂いている個人情報は、 当社のグループ会社のサービス、商品の提供及び情報提供のために 共同利用させて頂く場合があります。この場合、当社が責任をもって個人情報を管理いたします。(共同利用)

・運転免許証、パスポート、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、外国人登録証明書
・住民票、印鑑証明書、外国人登録原表記載事項証明書
なお、委任による代理人様の場合は、ご本人の委任状と印鑑証明書、並びに代理人様の確認書類1通が必要となります。
(4) 手数料 手数料を徴収する場合は、その金額と徴収方法

(5) 回答の方法 ご本人あて書留郵便にて書面で回答

以上

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